東自教労組 第30回中央委員会
  東自教労組は3月6日、台東区民会館において第30回中央委員会を開催しました。当日は各支部の代表者および来賓を含め53名が参加し、25秋闘・年末一時金闘争の総括ならびに26春闘に向けた重要議題について討議を行いました。
 冒頭、執行部を代表して熊谷委員長が挨拶し、「中東で紛争が発生し原油価格が高騰している中、さらなる物価上昇が懸念されている。組合員の生活防衛と処遇改善を実現するため、26春闘の取り組みがこれまで以上に重要である」との認識を示しました。
  その後、25秋闘および年末一時金闘争の経過と成果について報告が行われ、各支部の妥結内容と評価、課題、今後の取り組みを確認しました。
  続いて、26春闘を取り巻く経済・業界情勢について分析を行い、原材料費や物価高騰の影響が現場に及んでいる現状を踏まえ、賃上げの必要性について認識を一致させました。 これらの議論を基に提案された春闘方針および統一要求について審議を行った結果、満場一致で決定しました。東自教労組は、決定した方針と統一要求に実現に向け、組織の総力を結集し26春闘を力強く闘い抜いていきます。

           二〇二六年春季統一要求書

 現在、食料品やエネルギー価格をはじめとする物価の高騰が長期化し、組合員の生活はかつてないほど大きな影響を受けています。日常生活に欠かせない品目の価格上昇は家計を直撃し、実質賃金の低下によって生活水準の維持すら困難となりつつあります。
 一方で、自教労働者の賃金水準は、社会一般の賃金水準と比較しても依然として十分とは言えず、その格差は解消されていません。組合員は、安全で質の高い業務を担い、社会的責任を果たしているにもかかわらず、その努力と役割に見合った処遇が確保されているとは言い難い状況にあります。
 また、人手不足が課題となっている状況で、賃金水準の改善は既存の組合員の生活を守るだけでなく、将来にわたり職場の安定と発展を支える人材の確保・定着に不可欠な課題となっています。賃金の改善なくして、安心して働き続けることの出来る職場の実現はありません。
 貴社におかれましては、統一要求の趣旨を理解され、組合員の切実な要求である左記統一要求の円満解決を図られるよう要求致します。

                      記

一、全ての自教労働者に三〇〇〇〇円以上の賃上げを行うこと。
二、別紙モデル賃金案を考慮した生涯賃金制度を導入すること。
三、継続雇用者の賃金・労働条件の改善をすること。なお、六五歳以降の継続雇用者につい
  ては時給一七〇〇円以上支給すること。
四、定年を年金満額支給開始年齢に引き上げること。
五、初任給を二七〇〇〇〇円以上に引き上げること。
六、認定講習の利益について労働者に還元すること。
七、年間一時金として平均二〇〇万円以上支給すること。配分は夏期分四五%、
   冬期分五五%とし、夏期分は七月三日、冬期分は一二月四日までに支給すること。
八、その他、別紙による各支部ごとの要求を解決すること。
九、右要求について三月一七日に団体交渉を行い回答すること。


 
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