| 共同センターとは… |
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- 1.組織形態
- 正式名称は、「全国自教労組共同センター」と言います。1979年6月、東京・神奈川・愛知・大阪・京都によって結成されました。現在は、東京・大阪・京都・千葉の自動車教習所・学校の労働者1,000人が参加しています。
- 制度・政策要求実現を目的に、合致する要求については共同して実現を目指していますので“組織を統制する規約”はなく、簡略な運営要綱に従って運営されています。
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- 2.結成目的
- 共同センター結成の目的は、毎年の運転免許取得者と日本の人口動態を見れば、“将来は教習生が減少する”ことが容易に予測されたことから、「指定自動車教習所・学校のあるべき姿、今後の進むべき方向」を研究し、その研究内容を制度・政策要求としてまとめ、実現していくことにあります。
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- 3.制度・政策要求の骨子
- 制度・政策要求の具体的中身は、指定自動車教習所・学校の柱である運転免許制度や指定自動車教習所・学校制度を改正することにです。
- 運転免許制度では、時代の流れに沿ってAT限定免許・二種免許・二輪AT限定免許の制度導入やカリキュラムの改定があります。
- 指定自動車教習所・学校制度では、指導員資格の全国共通化や教習指導員制度の導入等がありますが、現在、最も力を入れているのは指定自動車教習所・学校を地域の交通安全教育センターとして発展させ、業務拡大をすすめる運動です。
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- 4.活動状況
- 結成以来、毎年12月に“政策検討集会”、“自教労働者全国交流集会”、“指導法研究集会”等を開催し、制度・政策要求の研究や、自教労働者の労働実態、指導員の資質向上および経営者の動向についての研究・情報交換を行っています。
- 政策研究集会で合致した制度・政策要求は、毎年3月に東京で中央集会を開催し、「警察庁」、「厚生労働省」、「国土交通省」、「文部省」、「自動車工業会」および「全日本指定自動車教習所協会連合会」に申し入れと交渉を行っています。
- 運動を効率的に進めるため、年間6回の幹事会を開催し、春闘や一時金交渉の情報交換や各地の情報を組合員に知らせるための機関紙（共同ニュース）も発行しています。結成以降の制度・政策要求実現の運動経過は「30年の歩み」で紹介しています。
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- 5.提言の取りまとめ
- “政策検討集会”、“自教労働者全国交流集会”での討論内容や資料をまとめて『自教労働者の疲労実態調査』、『教習所の現状と今後の自教労働運動』および『魅力ある指導員を目指して』などの冊子を発行する活動も行っています。
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