二〇二三年秋季統一要求書

　私たち東自教労組は、九月二一日に第五二回定期大会を開催し、「自教労働者の生活改善と生涯職場の発展を目指し、運動をすすめよう！」をメインスローガンとした二三運動方針を満場一致で採択しました。
　年金開始年齢の引き上げにより国家公務員の定年は段階的に六五歳まで引き上げられ、厚生労働省が発表した就労条件総合調査によると、定年を六五歳以上とする民間企業は二四・五％と調査開始以来過去最高となりました。近年では労働人口の減少による業績悪化が社会問題にも発展し、従業員の退職に起因した「従業員退職型」による人手不足倒産が大幅増となっているなか、東自教労組でも優良な人材の確保、生涯職場の発展を目指す観点からも、六五歳までの定年引き上げは重要な要求の一つであると考えています。
　東自教組合員の平均年齢が五〇･八歳となり、組合員の健康維持・増進に関する関心と要求は増え、組合員が健康を維持しながら優良な労働を提供し続けていくことは、職場の発展においても欠かすことは出来ません。また万が一組合員やその家族が病に倒れても治療や介護等に専念出来るための対策は切実な要求であります。
　貴社におかれましては、左記統一要求の円満解決を図られるよう要求致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

一、定年を六五歳まで引き上げること。同時に賃金・労働条件を引き継ぐこと。
二、改正高年齢者雇用安定法に基づき七〇歳まで働ける制度を創設すること。
三、「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（同一労働・同一賃金）
　　に基づき、定年後継続雇用者の待遇差を解消し、賃金・労働条件を改善すること。
四、介護・看護・育児休暇を取得した場合、賃金を補償すること。
五、初任給を二三〇〇〇〇円以上に引き上げること。
六、教習料金を適正価格に引き上げること。
七、人間ドックを受ける場合は全額補償すること。
八、二三春季統一要求書第七項に基づき、年末一時金を解決すること。
九、その他、各支部ごとの要求を解決すること。
十、右、要求について、一〇月　　日に団体交渉を行い回答すること。